第1条

この規程は、日本新薬グループ共済会規約（以下｢共済会規約｣という。）第4条第1項第1号及び第2項の規定に基づき、給付事業の内容及び運営の方法を定める。

第2条

この規程における用語の定義は、次の通りとする。

第3条

本会は、会員又はその家族に対し次の給付を行う。

第4条

会員の結婚には、50,000円の祝金を給付する。会員同士で結婚する場合は、祝金は双方に給付する。

第5条

会員又はその配偶者が出産したときは、一子につき10,000円の祝金を給付する。
夫婦とも会員の場合は、祝金を両方に対して給付する。

第6条

会員死亡の場合、300,000円の弔慰金を給付する。

第7条

会員の家族死亡の場合、次の弔慰金を給付する。

第8条

同一の弔事で2人以上の会員が弔慰金給付の対象となるときは、対象となる会員全員に給付を行う。

第9条

会員が傷病により連続して2週間以上の欠勤に及んだ場合、次の傷病見舞金を給付する。

第10条

会員の居住する住居が罹災したときは、別表に定める罹災見舞金を給付する。

第11条

慶弔罹災見舞金給付を受けようとするときは、所定の様式により申請するものとする。

第12条

会員及び健康保険法上の被扶養者および被扶養者であった後期高齢者医療制度加入者が傷病のため入院し、やむを得ず差額ベッドを利用したときは、次の基準により補助する。

第13条

会員又は健康保険法上の被扶養配偶者の傷病•出産のためホームヘルパーを必要としたときは、次の基準により補助する。但し、ホームヘルパーについては、日本臨床看護家政婦協会その他ホームヘルパーの派遣を業とする機関からの派遣者とする。

第14条

会員の健康保険法上の被扶養者および被扶養者であった後期高齢者医療制度加入者が介護保険サービス又は障がい者福祉サービスを利用したときは、次の基準により補助する。

第15条

会員が要介護2以上の父母を介護するために帰省したとき、次の基準により補助する。なお、扶養の有無は問わない。但し、帰宅交通費で当該交通費を申請する場合は、補助の対象外とする。

第16条

会員又はその配偶者が生殖補助医療(体外受精、顕微授精)を受けたとき、保険適用外費用がある場合は、次の基準により補助する。夫婦ともに会員の場合は、両方に対して補助する。
対象費用：第三者の精子・卵子を用いない生殖補助医療(体外受精、顕微授精)の保険適用外費用

第17条

会員が厚生労働大臣の承認する先進医療（医療技術・医療機関）受けたとき、その先進医療に係る技術料（全額自己負担）について補助する。

第18条

医療補助等の給付を受けようとする会員は、所定の申請書に領収書等支払を証する書面（又はその写し）を添付して申請するものとする。また、不妊治療費用補助について、公的補助を受けた場合は、その金額を記した書面（又はその写し）を添付するものとする。

第19条

会員が育児休業または出生時育児休業をするとき、1休業あたり、20,000円を給付する。但し、同一子女のための休業における給付は1回のみとする。なお、育児休業を取得しない場合は、1産後休業を育児休業とみなす。

第20条

会員が介護休業するとき、1休業にあたり、20,000円を給付する。但し、同一対象家族のための休業における給付は1回のみとする。

第21条

会員が傷病により休職するとき、1休職にあたり、20,000円を給付する。

第22条

会員死亡の場合、その遺児に対して、18才到達後、最初の3月末まで、月額30,000円の遺児育英年金を給付する。

第23条

遺児育英年金を受ける者は理事会に対し、原則として年1回、現況報告をしなければならない。また、第22条第2項における給付を受ける場合は、就学を証明するものを提出しなければならない。

第24条

セミナー等に参加する会員に対し、必要に応じて配偶者等の参加費用も含め補助を行うことがある。

第25条

給付金は、当該給付事由の発生日より2年以内に申請しなければならない。

第1条

この規程の適用又は運用につき疑義が生じたときの取り扱いは、理事会において決定する。

第2条

この規約は、2022年10月1日より改定実施する。