2．

評議員会は理事長、副理事長、理事及び評議員（以下｢評議員会構成役員｣という）で構成する。

2．

理事長は必要と認めた場合、臨時評議員会を招集することができる。評議員会構成役員の3分の1以上の者が理由を付して評議員会の招集を書面で請求した場合は、理事長はその請求のあった日から20日以内に臨時評議員会を招集しなければならない。

3．

理事長は、評議員会を招集しようとするときは、緊急を要する場合を除き、役員に対し、開会の日の前日から起算して5日前に到達するように、会議の目的、日時及び場所を記載した書面を送付しなければならない。

2．

評議員会の議事は、出席した評議員会構成役員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。

3．

評議員会は、第12条の規定により予め通知した事項についてのみ議決することができる。但し、出席した評議員会構成役員の3分の2以上の同意があった場合はこの限りでない。

4．

評議員会構成役員は、特別の利害関係のある事項について、意見は述べることはできるが、議決権を有しない。この場合、その役員は第2項の出席した評議員会構成役員として扱わない。

2．

会議録は、事務局が保管し、本会の会員から閲覧の要求があったときは、正当な理由がある場合を除き、閲覧の用に供しなければならない。

3．

会議録要旨は公示しなければならない。

2．

理事会は、理事長、副理事長及び理事(以下｢理事会構成役員｣という)をもって構成する。

2．

理事会構成役員が、理由を付して理事会の招集を請求した場合は、理事長はその請求があった日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。

3．

理事長は、理事会を招集しようとするときは、緊急を要する場合を除き、理事会構成役員及び監事に対し、開会の日の前日から起算して5日前に到達するように、会議の目的、日時及び場所を記載した書面を送付しなければならない。

2．

理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。