不妊治療費補助
会員またはその配偶者が不妊治療を受けたとき自己負担額に対し補助が受けられます。
☆夫婦とも会員の場合は、両方に対して補助をします。(世帯主名で、申請してください。)
☆2022年4月より不妊治療保険適用化となりましたが、保険適用外の費用(例:採卵した凍結卵の保管料等)は補助の対象となります。
☆不妊治療における先進医療費については、不妊治療費補助にて給付します。
給付金額(非課税)
*対象費用(2022年4月以降)
第三者の精子・卵子を用いない生殖補助医療(体外受精、顕微授精)の保険適用外費用
※
「特定不妊治療」という言葉が助成金事業時に使われていた用語になるため、国の打ち出しに統一をして、「生殖補助医療」を使用する。
*給付額
年間限度額 50,000円
※
2022年3月までの費用については、旧基準にて給付します。
*対象費用 不妊治療のうち体外受精・顕微授精の費用(助成額を差し引いた自己負担額が対象)
*給付額 年間限度額 150,000円
※
2022年4月以降の費用と2022年3月までの費用が混在する申請の場合は、それぞれの基準で給付します。
年間限度額 200,000円(旧基準 150,000円限度 + 新基準 50,000円限度)
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給付方法(原則)
日本新薬:申請月の翌月給与にて給付
シオエ製薬:申請受付後現金給付
タジマ食品工業:申請受付後登録口座に振込
日本新薬アドバンス:申請月の翌月末日付で給与口座に振込
申請方法
不妊治療補助申請フォームに必要事項を入力し、証拠書類を添付のうえ送信ボタンを押してください。
共済会事務局へ送信されます。
*領収書などの証拠書類は、フォームよりPDF及びJPEGデータを添付してください。
注)申請期限:給付対象期間の終了日より2年以内
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